【画像付き】すまい給付金の申請に必要な書類は？どこで誰に貰うのか徹底解説

最近家を購入された方にご質問ですが、「すまい給付金」の申請ってちゃんとやってますか？

MAX30万円もらえるからやらなきゃ損…ってのは分かるんですが、書類の記入が分かりにくかったり、必要な書類がどこにあるのかわからなかったりしますよね。(※消費税が10%に増税後は最大50万円もらえるようになります。)

私も実際に書類を作成してみたんですが、特に困ったのが「必要書類がどこにあって誰に貰えばいいかわからない」という問題です。

そこで今回は、すまい給付金の申請に必要な書類はどこで誰に貰うのかを画像付きで徹底解説していきます。

必要な書類はどこで誰に貰うのか

すまい給付金の申請に必要な書類は以下の通りです。

ものすごいありますよね(汗)

では、ここからはどの用紙がどこで誰に貰えばいいかについて説明していきます。

給付申請書(原本)

画像は給付申請書1枚目(全部で5枚あります)

この用紙はすまい給付金の申請をする為の用紙です。

▼どこで手に入れるか

こちらの公式サイトからダウンロードします。

すまい給付金公式サイト

詳しい書き方については後日別記事で紹介しますね。(記事準備中)

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)

こちらは住宅ローン締結時にあなたがこの建物の所有者になることを登記した際の証明書です。

司法書士に依頼して登記をした場合は、担当の司法書士から登記後に住宅の権利者と一緒に郵送で送られてきます。

もし、すまい給付金を申請するまでにお手元にない場合はハウスメーカーの担当営業か、担当司法書士に確認してみてください。

または、直接法務局に行って手に入れることも可能です。法務局のホームページから申請することも可能です。

法務局HP

住民票の写し(原本)

住民票の写しは購入した新居の住所が載っているものを市役所で取得してください。

ただし、申請時から3ヶ月以内のもののみ有効なので注意が必要です。

ちなみに「写し」とはコピーではなく市役所でもらえる用紙の原本のことを言います。

個人住民税の課税証明書(原本)

課税証明書は家の引き渡し日によって申請する年度が変わってくるので注意が必要です。

例えば平成30年の7月～12月に住宅が引き渡された場合は、次の表のように「平成30年度分(対象となる収入期間：平成29年)」の課税証明書が必要となります。

市役所の課税課で取得することができます。

必ず引き渡し日による対象年度を確認してから取得してください。

工事請負契約書または不動産売買契約書(コピー)

ハウスメーカーからもらう契約書の綴りに入っています。複数枚ある場合は収入印紙の貼ってあるページを含め、全部コピーするのが確実です。

もしもない場合は担当の営業に貰いましょう。

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(コピー)

住宅ローンを締結する際にあなたが銀行で記入する用紙です。

その場で控えを貰っているはずなので探してみてください。ない場合は銀行の担当者に相談してみましょう。

給付金受取口座を確認できる書類(コピー)

▼どこで手に入れるか

通帳のコピーを用意すればOKです。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)/建設住宅性能評価書(コピー)/住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)の内、どれか1つを提出

瑕疵(かし)とはいわゆる欠陥のことで、ハウスメーカーは新築住宅を販売する場合、住宅の引き渡しから10年間の瑕疵保証責任が義務付けられています。

上の画像は「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」といい、住宅瑕疵担保責任保険法人が検査を実施した証明です。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)/建設住宅性能評価書(コピー)/住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)の内、どれか1つを提出すればOKです。

ハウスメーカーから貰います。

一条工務店の場合だと、引き渡し後にすまい給付金の案内をしてくれて、その時に担当の営業さんが自宅に持ってきてくれました。

もし手元にない場合は担当の営業に確認してみてください。

ハウスメーカーから住宅瑕疵担保責任保険法人から再度用紙を取り寄せることになると時間がかかる可能性があるので、手元になかったらすぐに動いた方がいいと思います。

まとめ：期限は1年、ややこしいけど必ず取り組もう

今回はすまい給付金の申請に必要な書類はどこで誰に貰うのかを画像付きで徹底解説していきました。

見覚えのない書類がたくさんあったのではないでしょうか？

という私がそうたったからです。

と夜な夜なテンパった思い出(笑)

しかし、消費税8%の時はMAX30万円が、10%に増税後はMAX50万円がもらえる制度なので必ず取り組むべきです。

期限は家の引き渡しから1年(当面の間は1年3ヶ月)なので、難しいからと諦めずに貰えるお金は貰いましょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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