住まいの窓

札幌地場住宅会社・設計事務所共同サイト
「札幌良い住宅ＪＰ」09年４月１日正式公開

　札幌圏の住宅会社・設計事務所の実力を住宅購入希望者にお伝えするための特設サイト「札幌良い住宅ＪＰ」が09年４月１日に公開されます。
　
　　http://www.iesu.co.jp/goodhousing-s.jp/

「賢い」ユーザーの味方に

　地場工務店・設計事務所は、設計・施工能力が高く、住宅購入希望者の期待に応えられる企業であっても、宣伝広告を大量に実施するための予算がなく、地域に認知される機会が限られています。

　各社は広告は最小限実施しながら、自社ホームページなどでメッセージを発信していますが、肝心のホームページで十分な更新やメッセージの発信、そしてアクセスアップのための対策を行うことに苦慮しています。

　住宅購入希望者も、地域の工務店や設計事務所のチラシ、ホームページ、現場見学会などを訪問することで情報収集していますが、現状では住宅会社選びのための十分な情報が得られているとは言い切れない状況です。

　そこで09年４月から札幌圏の住宅会社と設計事務所合計14社と、北海道を中心とした住宅業界向け新聞を発行する株式会社北海道住宅新聞社の編集スタッフが共同で、住宅会社の実力を紹介する記事を掲載するポータルサイト「札幌良い住宅ｊｐ」を開設します。

　参加・掲載される住宅会社の基準は地場企業であること、そして技術力、中でも寒冷地住宅に特に重要な断熱・気密性能、設計力といった建築業としての実力と同時に、今の時代に最も強く求められている顧客対応力、いわばサービス業としての実力も判断されます。

　イベント情報や各社の「売り」はそれぞれの企業のホームページに任せ、このサイトでは新聞社が第３者の立場から記事を書き、エンドユーザーが住宅会社を知ったうえで比べて選べる環境を整備します。記事は経営者インタビューのほか、ユーザーの住まいづくり体験談、専門家のアドバイス、キッチンなど住まいづくりのポイントとなる特集が掲載されます。記事は１社あたり年間５本、初年度参加企業は約20社の見込みのため、年間１００程度の記事が掲載されます。

（※本記事は(株)北海道住宅新聞社との委託契約に基づき同社が作成しました。）

投稿者: コンソーシアム 日時: 09:04 | パーマリンク

　総務省が行っている平成18年家計調査によると、日本人の総世帯の平均水道光熱費は年間で２２万６８７２円。この数字に19年から始まった原油高騰の影響は含まれていません。原油高騰の影響は、暖房にエネルギーを多用する道内の住宅では特に深刻です。灯油代は１リットル１２０円台と３年前の約３倍。発電に石油を使う電気も値上げが出始めています。

　洞爺湖サミットの影響もあって、住宅購入を予定している方々の光熱費削減やエコに対する関心が高まってきました。既に全国規模のハウスメーカーは、住まいの断熱性能アップと太陽光発電などの創エネを組み合わせた「光熱費ゼロ住宅」など環境対応型住宅を積極的に商品化し、強力な宣伝を展開しています。

　もし光熱費ゼロの住宅を手に入れることができれば、平成18年家計調査の統計をベースにして考えても30年間で約６８０万円の光熱費支出を減らすことができ、将来のエネルギー価格高騰に対しても安心できる暮らしを送ることができます。

「実現可能な光熱費ゼロ住宅」道内３社の工務店らが共同で特設サイト開設

　たとえ30年で７００万円以上の光熱費削減を実現できても、建設費がそれ以上にかかるなら、地球環境には貢献できても家計の助けにはなりません。居住者のエコ意識・ライフスタイルによっても光熱費ゼロが実現できるかどうか、結果は異なります。

　「長年住宅の省エネに取り組んできた北海道の工務店こそ、現実的な価格で環境と家計にやさしい住宅を提供できる」。そう考えた北海道内の技術・性能志向型の工務店、（株）協栄ハウス（千歳市）とノースランドホーム（八雲町）、（株）丸三ホクシン建設、そして住宅業界向け専門紙を発行する（株）北海道住宅新聞社が連携し、一般ユーザー向け特設ホームページ「実現可能な光熱費ゼロ住宅大研究」を開設しました。

　ホームページでは、３社がどのような手法で建設費を抑えつつ、省エネ性能のアップと、太陽光発電や地中熱ヒートポンプなどの創エネを導入しているかを紹介するとともに、光熱費ゼロ住宅を手に入れるためには「住宅会社から年間光熱費のシミュレーションと過去の物件での年間光熱費データをもらう」といったノウハウ、政府の環境対策などの最新情報も紹介しています。

詳細は特設ホームページ「実現可能な光熱費ゼロ住宅大研究」を参照ください。
http://www.iesu.co.jp/zero/index.html

画像＝特設ホームページ「実現可能な光熱費ゼロ住宅大研究

（※本記事は(株)北海道住宅新聞社との委託契約に基づき同社が作成しました。）　

投稿者: コンソーシアム 日時: 09:51 | パーマリンク