わが家の地震防災対策
耐震診断・耐震改修など地震防災対策に役立つ情報を集めました。
戸建て木造住宅の無料耐震診断を実施します。
- ８月から道内１４支庁建設指導課において、木造戸建て住宅を対象とした無料耐震診断を実施します。
○対象住宅
・２階建て以下
・延べ床面積が５００㎡以下（プレハブ住宅は除く）
・建築年次は問わない
・申請者が当該戸建て住宅を所有または居住していること
○診断方法
財団法人日本建築防災協会の診断ソフト（一般診断法）を使用。
現地調査は行いません。建物状況については図面と申請者からの申告により判断します。
○耐震診断窓口
各支庁建設指導課において、８月７日（月）から原則として毎月一回第一月曜日に窓口を開設します。
○診断結果がでるまでには１週間程度かかります。
○申し込み方法
事前申し込みが必要です。申請書（窓口も明記）をダウンロードして、お住まいの支庁にＦＡＸか郵送でお申し込みください。
- 「木造住宅の耐震診断費用の補助（札幌市）」
札幌市、一定の要件を満たす戸建木造住宅に対して、市民の皆様が耐震診断を実施する際に、その費用の一部を補助する『札幌市木造住宅耐震診断補助事業』を9月25日（月）より開始しました。
〈補助額〉
耐震診断に要する費用（消費税相当額を除く）のうち
30,000円を限度として、耐震診断を行った建築士設計事務所に支払った金額の2/3以内
〈補助対象住戸数〉
100戸
〈受付期間〉
一次受付
平成18年（2006年）9月25日（月）から平成18年（2006年）10月16日（月）まで
- 北海道における応急危険度判定体制の整備について(北海道建設部住宅局建築指導課）
- 耐震強度偽装に関するＱ＆Ａ（北海道建設部住宅局建築指導課）
耐震強度偽装問題に関する質問と回答をまとめた北海道のホームページです。 - マンションの耐震性等に関する窓口一覧（北海道建設部住宅局建築指導課）
マンションの耐震性等の相談について、道内の窓口連絡先を紹介しています。 - 共同住宅構造計算書調査緊急支援事業（札幌市）
分譲マンションの所有者が当該マンションの構造県産初等の調査を実施するにあたり、札幌市が費用の一部を補助する制度です。
○対象建物
・札幌市内にある分譲マンション
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造
・昭和５６年６月１日以降に確認を受け、検査済証の交付を受けたもの
・店舗等の住宅以外の部分は延べ床面積の２分の１未満のもの
・確認通知書（副本）に添付された建築図、構造図、構造計算書等またはその写しがあるもの - 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について（内閣府）
本道に影響を及ぼす可能性のある切迫性が指摘されている「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」の被害想定などの情報が掲載されています。 - 耐震改修促進法の概要（国土交通省）
阪神淡路大震災を契機として制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成１８年１月に施行されました。この法律の概要や建築物の地震防災対策などについて解説しています。 - 誰でもできるわが家の耐震診断（国土交通省）
「誰でもできるわが家の耐震診断」は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として作成されたものです。住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されており、技術者によるより専門的な診断へ繋げられるように作成されています。 - 耐震診断・改修を実施する建築士事務所一覧（（財）日本建築防災協会）
耐震診断や耐震改修を実施する建築士事務所の名簿を掲載しました。対応できる建築物の構造区分（鉄筋コンクリート造はＲＣ、鉄骨造はＳ、鉄骨鉄筋コンクリート造はＳＲＣ、木造はＷと略記しています。）に○印が付けて有ります。 - 耐震診断・改修を実施する事業者（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）
既存木造住宅の耐震性能の向上を目指して設立された協同組合のホームページです。組合員名簿のほあ、インターネットによる耐震診断の申し込みや過去の耐震診断実績が掲載されています。